2021-04-23 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
長期優良住宅だけで住宅・建築物分野のカーボンニュートラルに向けた取組が、これで全てできるわけでは当然ございませんが、やはり二〇五〇年に向けて積極的な役割を果たしていかなきゃいけない、これは委員おっしゃるとおりでございます。
長期優良住宅だけで住宅・建築物分野のカーボンニュートラルに向けた取組が、これで全てできるわけでは当然ございませんが、やはり二〇五〇年に向けて積極的な役割を果たしていかなきゃいけない、これは委員おっしゃるとおりでございます。
○政府参考人（和田信貴君） おっしゃるように、まず、我が国のエネルギー消費量の約三割を住宅・建築物分野は占めておりますので、省エネ性能、カーボンニュートラルということを考えたときに重要な分野であると思ってございます。また、二〇一九年には建築物省エネ法を改正し、戸建て住宅等について説明義務を創設するなど、順次強化してまいりました。
今御指摘いただきましたような、昨年五月に公布されました改正建築物省エネ法におきましては、住宅・建築物分野での実効性の高い総合的な対策といたしまして、中規模のオフィスビルなどの適合義務制度の対象への追加、戸建て住宅などの設計者から建築主への説明義務制度の創設、さらには、注文戸建て住宅や賃貸アパートを大量に供給する事業者を住宅トップランナー制度の対象に追加するなどの措置を講じたところでございます。
十一 パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量に係る住宅・建築物分野の二〇三〇年度の目標達成に向けて、本法に盛り込まれた措置を的確に実施し、その効果等を丁寧にフォローアップすること。また、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという長期的目標の達成に向けて、戸建住宅を含むすべての住宅・建築物の省エネ対策の充実に向けた検討に引き続き取り組むこと。
今後とも、住宅、建築物における省エネ対策の充実と併せまして、住宅、建築物分野における木材利用の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、地球温暖化対策の推進の重要性を踏まえまして、住宅、建築物分野において本改正案に盛り込まれた措置を的確に推進することを始めといたしまして、国土交通省の所管する各分野において更なる歳出削減に向け、関係省庁と連携をしつつ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは次に、住宅、建築物分野での木材利用の推進について伺いたいと思います。 もう御承知のとおり、木材は、温室効果ガスの中心となる二酸化炭素を固定する効果があるということで知られています。木造住宅一戸当たり六トンの炭素を固定していると算定をされていまして、それゆえ木造住宅は第二の森林などとも言われています。地球温暖化防止に寄与しているのが木造住宅であります。
九 パリ協定を踏まえた温室効果ガス排出量に係る住宅・建築物分野の二〇三〇年度の目標達成に向けて、本法に盛り込まれた措置を的確に実施し、その効果等を丁寧にフォローアップすること。また、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの削減を目指すという長期的目標の達成に向けて、戸建住宅を含むすべての住宅・建築物の省エネ対策の充実に向けた検討に引き続き取り組むこと。 以上であります。
省エネ対策を進める上で、御指摘のとおり、関連技術の向上により効率的にエネルギー消費等の低減を進めることは大変重要な視点と考えており、国土交通省といたしましても、先進的な省エネ技術を活用した住宅・建築物の建設に対する財政的な支援、住宅・建築物分野の先進的な省エネ技術に関する情報の関連事業者への提供、自動車の環境性能の向上を促す燃費基準の設定や財政的支援等を推進をしているところであります。
こうした状況の中で、住宅・建築の分野では、建築物省エネ法に基づきます適合義務制度やトップランナー、また、省エネ性能の高い住宅に対します税制、財政、融資上の支援など、総合的な対策を推進してまいりましたけれども、これに加えて、本法案に盛り込まれました各種施策を推進することで、住宅・建築物分野の省エネ対策を更に推進していきたいというふうに考えているところでございます。
温室効果ガス排出量の約三割を占める住宅・建築物分野については、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度との比較で約四割削減することが求められており、戸建て住宅、マンション、オフィスビルなど、建築物の規模や用途、特性に応じて省エネ対策を進めることが喫緊の課題となっております。 一方で、省エネ対策を進めるに当たっては、さまざまな不安や問題点も指摘されております。
ところで、建築物分野の省エネ対策は産業部門や運輸部門に比べておくれ、建築物に関連する業務部門、家庭部門のエネルギー消費量は、二〇一六年度には一九九〇年度と比べて二割も増加しております。全エネルギー消費量に占める割合は年々増加しており、二〇一六年度には全体の約三割を占めます。 我が国における建築物の省エネ対策のレベルは、欧米と比べて非常に低い水準です。
○石井国務大臣 住宅・建築物分野のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めており、環境負荷の低減に向けまして、住宅・建築物の省エネ化の推進は大変重要な課題と認識をしております。
その中で、エネルギー消費の三分の一を住宅・建築物分野が占めてございますので、その中でも住宅の断熱性能の向上は必須の取組だというふうに考えてございます。
パリ協定が平成二十八年十一月に発効し、そして、これを契機として世界的な脱炭素化へのモメンタムが高まっておりますけれども、そういう中で、住宅・建築物分野において、二〇一三年度比で二〇三〇年度に温室効果ガスを四〇％削減するという地球温暖化対策計画等がありますけれども、この省エネ目標を達成するための方策をどう考えているのか、住宅局にお尋ねをいたします。
住宅・建築物分野は我が国全体のエネルギー消費量の三分の一を占めておりまして、温室効果ガスの排出量の四〇％削減に向け、給湯器や照明等の設備機器の高効率化のほか、住宅・建築物の省エネ性能の向上は大変重要な課題だというふうに考えております。 このため、平成二十九年四月から、建築物省エネ法に基づき、住宅以外の大規模な建築物の新築等に際して省エネ基準への適合を義務化したところです。
今般閣議決定された地球温暖化対策計画におきましても、住宅・建築物分野では二〇三〇年度に二〇一三年度比でＣＯ２排出量を約四〇％削減するという目標を掲げております。この目標達成に向け、環境省、経済産業省ともしっかり連携しつつ、先ほど環境省の方から御答弁がありましたような事業も含めまして、住宅、建築物の省エネ化に取り組んでまいります。
住宅・建築物分野の低炭素化は、国土交通省を始めとして、お話の林業分野を抱える行政機関等の取組も極めて重要であるという認識の中で、引き続き、関係府省との連携を密にして、政府一丸となって、二〇三〇年の削減目標の達成に向けて低炭素設備の普及や低炭素なまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
先ほどの、住宅・建築物分野の省エネ法上の基準につきましては、既に国土交通省と経産省で合同の審議会をつくって議論を進めているところであります。経産省でいいますと総合資源エネルギー調査会、そして国交省でいいますと社会資本整備審議会、これで合同で議論を進めております。
この住宅の関係、建築物分野の関係でありますけれども、これは省エネのみならず太陽光発電を含むエネルギー生産、その重視をしていくという、そういう方向性、方針を打ち出したというわけでありますけれども、特に四月の一日からこれは改正省エネルギー法という話が施行されておりますので、その制度の中でいわゆる住宅トップランナー制度、これが推進されていくわけでありますけれども、この制度において住宅事業建築主の判断基準、
まず、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案は、エネルギーをめぐる経済的、社会的環境の変化にかんがみ、一層のエネルギーの使用の合理化により燃料資源の有効な利用を確保するため、工場等に関するエネルギー管理の義務の対象を工場等ごとから事業者ごとに変更するとともに、住宅・建築物分野の対策の強化等の措置を講じようとするものであります。
さらに、省エネルギー法に基づく運輸分野、住宅・建築物分野の省エネルギー対策を推進します。また、循環型社会の形成に向けた建設リサイクルなどを推進してまいります。 なお、国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。 以上、国民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう、諸課題に全力で取り組みます。
さらに、省エネルギー法に基づく運輸分野、住宅・建築物分野の省エネルギー対策を推進します。また、循環型社会の形成に向けた建設リサイクルなどを推進してまいります。 なお、国会等の移転については、国会における検討に必要な協力を行ってまいります。 以上、国民の皆様の期待と信頼にこたえられるよう、諸課題に全力で取り組みます。